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2013年12月6日金曜日

札幌市議会で代表質問(生活保護制度改悪)

札幌市議会第4回定例会で、日本共産党(小形香織議員)が、代表質問で、生活保護法の改悪問題を取り上げました。

市長の答弁は、憲法第25条に触れてはいるものの、国の制度改悪を容認する内容となっており、私としては、納得できるものではありません。

以下にご紹介いたしますので、お読みください。

●質問(抜粋)
質問の第2は、生活保護の制度改悪についてです。
安倍政権が、生活保護を社会保障改悪の最初の標的にし、申請書類の提出義務付けや親族による扶養を事実上強制する法改悪を強行しようとしています。「最後のセーフティーネット」であり、もっとも弱い立場の人たちを切り捨てるようなことを政治がすべきではありません。
 日本の生活保護利用率は、国民全体の1・6%で、フランス5・7%、イギリス9・3%、ドイツ9・7%など、他の先進国よりも極めて低い水準です。生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を受けている割合をいう捕捉率は、日本は約2割ですが、ドイツは6割、イギリス5割から6割、フランス9割など、日本は圧倒的に低いのが実態です。
 今年5月、国連の社会権規約委員会は、「恥辱のために生活保護の申請が抑制されている」とし、「生活保護の申請を簡素化」すること、「申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとる」こと、「生活保護につきまとう恥辱を解消する」手立てをとるよう日本政府に勧告しました。

 市長は、この国連の勧告をどのように受け止めますか。また、政府が今国会に提出した生活保護法改正案は、生活保護の申請をいっそう困難にさせるもので、国連の勧告に反すると考えますが、いかがか伺います。

●市長答弁(要約)
 生活保護制度は、憲法第25条の生存権を保障する最後のセーフティーネットであることから、国連の社会権規約委員会の勧告につきましては、当然の内容であると認識しています。
 また、生活保護法改正案は、社会保障審議会の特別部会における様々な意見を踏まえて作成されたものであり、保護申請を一層困難にさせるものとは考えておりません。